第18回学校事務集会in石川〈教育と福祉とまちづくり〉
教育と福祉との一体的改善を進める《新しい教育行財政》運動を拡大しよう

いま、地方教育行政は歴史的転換点に立たされています。政府は、「グローバル人材」の育成を重点化し、教育課程の改変と学校制度の複線化を目指しています。そしてそれを推し進めるための教育行政組織が一気に改悪されました。

2014年6月、首長が教育に関する大綱を定め、首長主導のもとで総合教育会議を行うとした「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」が改正されました。教育長は首長が議会の同意を得て任命するとして、地方教育行政の政治的中立性の確保が不安視されています。

文部科学省は、小中学校の適正規模を下回る学校が半数に達するとして学校統廃合へ方針転換しました。2015年1月に「適正規模・適正配置等に関する手引」と、「少子化に対応した活力ある学校づくりに活用可能な予算事業について」を都道府県教育委員会へ送付し、市町村教育委員会へ周知するよう通知しました。安易な学校統廃合は子育て世代の都市部への集中を加速し、地域コミュニティを崩壊させることに繋がります。総合教育会議を利用した首長による恣意的な統廃合が進められる危険性は否定できません。

厚生労働省の「平成25年度国民生活基礎調査」によれば、子どもの貧困率は16.3％、就学援助率は15.42％と６人に１人の割合で依然と高い数値となっています。グローバル人材育成に特化した新自由主義的な教育思想にあって、貧困家庭の子どもたちへの対応は、「学歴・学力向上」の自己責任を強調するものです。これに対抗するためには、国際人権規約Ａ第13条の趣旨を生かした公教育の展開が求められています。公教育の無償化に向けた経験的専門性を深め、教育格差を解消するとともに子どもが安心して学べる環境の構築が必要です。

このように一貫した戦後教育体制の解体に抗して、教育福祉の視点を導入し、子どもの貧困、学校統廃合、学校制度の複線化や市場化の課題について取り組み、学校事務制度の拡充・発展を目指します。具体的な実践を報告し、検討する学校事務集会への参加をお待ちしています。

昨年度の山口集会で確認した「新しい教育行財政運動の展開」を踏まえた一年間の取り組みを中心とした交流集会として開催します。

＜四つの課題＞

１　2017年度政令市問題

２　過疎化と学校統廃合（義務制・高校）

３　子どもの貧困化対応

４　学校事務職員の身分・労働条件