2002年度


 2002.11.22…学習会 賃金確定期時間外職場外集会

 11月22日(金)は,賃金確定期の山場の取り組みとして,学習会と集会を実施しました。集会の内容は,情勢の報告,北学労の賃金確定期要求の回答状況,懸案の人勧の実施の動向等について行われました。

 情勢報告のなかでは,中央行動について,12月初旬に大都市共闘教育部会との連携のもとに,義務教育費国庫負担制度など地方と国との教育分野の役割見直しに対して,地方自治推進の立場から実施する予定であるとの報告がありました。

 特に義務教育費国庫負担制度については,税財源のはっきりしない5,000億円削減は地方自治体への負担転嫁以外の何者でもありません。
 小泉首相は「米百俵」を例に挙げましたが,なんと教育から,その「米」を持ち出そうとしています。
 10月,地方分権改革推進会議より義務教育費国庫負担金3兆円のうち退職手当など5千億円を地方負担にする方針が出されました。しかし,これらを地方負担としても,これらは単なる義務的経費であり,何ら地方分権を推進したことにはなりません。地方が独自の教育施策を工夫する財源ではないのです。文部科学省が持つ定数コントロールの構図は何も変わりません。しかも年末まで5千億円の取り扱いの結論が出せない状況が続きました。移し換えるのであれば財源が必要です。財源なくして負担を地方転嫁するのでは地方がパンクしてしまいます。さらに,国民が真に何を求め,近い現場が果たすべきことは何かを見据えて改革する必要があります。

 教育の地方主権を拡大する視点を明らかにしない中で,事務事業が見直されたり,小規模自治体への権限剥奪が行われる方向には断固反対の姿勢で臨みます。

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 2002年度定期大会を開催

 北学労と札学労は10月18日(金),自治労会館において定期大会を開催しました。
 自治労北海道本部,石狩地方本部から連帯の挨拶が述べられた他,来年の統一地方選挙において札幌市議会へ立候補を予定している藤川まさしさん(元札幌市職役員)から立起の表明と今後とも変わらぬの連帯の挨拶が行われました。
 議案審議は,執行部からの説明,寄せられた質問票への回答,審議と続き,全ての議案について承認されました。
 大会は成功に終わりましたが,今後,厳しい人事委員会の勧告が行われた状況下での秋闘,一方で国の義務教育国庫負担制度に対する方針が定められようとするなか,働く者全体が団結しなければならない状況が続きます。組合員一人一人の力を結集していきましょう。




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