2001年度

 2001.11.22…学習会 賃金確定期時間外職場外集会

 北学労と札学労は2001年11月22日,賃金確定期のたたかい山場の取り組みとして,学習会と職場外集会を開催しました。
 学習会では,何点か重要な経過が報告されました。
 一つは,10月3日,文部科学省が義務教育国庫負担金を道府県から政令指定都市へ振り替えるという考えを「地方分権改革推進会議」へ出し,これを受けた政令指定都市が10月30日に会議を持つなど大きな話題がありました。
 さらに,10月15日,財政制度等審議会財政制度分科会第4回部会で,突然委員から,高校事務職員の必置規制があるために,大学のように事務職員をアウトソーシングできないのだと発言がでてきた。11月2日,経済財政諮問会議では学校事務職員,栄養職員の必置規制の是正を求める民間4委員のレポートが出てきました。
 これらに関しては,各省庁の思惑からペーパーを出して話してもらっているというのが通例であるので,11月29日の中央行動で直接質してはどうかという話しになりました。(Webで報告されると思いますので,自治労学校事務協議会のページを参照してください)
 結論的には,小泉内閣になってからの動きを見ると,出てきた現象は非常に厳しい状況と思われます。私たちが示してきた考えのもと揺るぎ無い「学校事務」という仕事を一人ひとりが守っていく姿勢が大切です。
 学習会のメインは,公務員制度改革です。
 賃金プロジェクト代表の坂下充輝さんがレポートをまとめ,この間に得た資料とともに配付し,説明が行われました。説明の後の話し合いでは,職務内容と格付け,評価,これまでの学校風土の考え方との差異など,多くの意見が述べられた活発な議論となりました。

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 2001年度定期大会を開催

 北学労・札学労は10月19日(金)自治労会館第一会議室を会場としてそれぞれ第24回及び第28回の定期大会を開催しました。北学労大会の冒頭,挨拶に立った金野順一執行委員長は新聞紙面を賑わせている自治労中央本部疑惑などについてふれ,こういう状況が今なぜ起こったのかを考えると共に,闇雲に情報に惑わされずに今こそよりいっそうの組合員の団結で困難な状況を乗り越える必要性を訴え,年に一度組合員が一堂に会する定期大会という場で交流し合い,討論しあう中で組合員のネットワークをより強固なものとすることを通して,自らの課題を着々と解決していこうと述べました。

 北学労大会の中では,今後の国庫負担制度や県費負担制度のあり方を検討して私たち自らが早期に結論を出し,地方分権型社会に対応した学校のあり方とその経営を担う事務職員制度の確立に向けて主体的な運動を構築することや,定数や配置についても学校の自主性・自立性確保,多機能化への対応や自治体毎の教育施策,事務職員の研修体制や処遇改善などを幅広く視野に入れて,地方分権型社会に即応した改善を求めていくなどの運動方針を満場一致で可決しました。

 札学労大会では,国庫負担制度については昨年度に引き続き国庫負担金を政令市に移管する運動の継続や定数確保と処遇改善につながる共同実施のあり方について検討を進めること,さらに当面する最重要課題としての市立高校勤務者給与の適用条例変更に向けた対案策定を急ぐことなどの方針を論議し,大きな賛意の拍手をもって全ての案件を可決しました。

(余談)
 質疑応答の中では,能代隆行書記長・平野正志書記次長のややマジメで優等生的な説明や回答に物足りなさを感じた「イインチョ」から,久しぶりに「みんなもっと怒ったほうがいいんでないのかい!だって頭にくるべさぁ〜」と金野節が炸裂!長時間の会議に若干疲れが見えていた会場は大いに沸き,その後の「団結ガンバロー」は大きな怒涛となって会場を包み込みました。

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