2000年度




 2000.11.22…学習会 賃金確定期時間外職場外集会

 2000年11月22日(水),北学労・札学労は自治労の賃金確定期の山場の取り組みとして,学習会と時間外職場外集会,18時から札学労「大」忘年会を実施しました。

【忘年会】
 忘年会には少々時期が早いですが,組合員は各学校に単数が圧倒的であり,12月になると職場の会合など,都合がつきにくくなるため例年「少々早め」の「忘年会」を実施してきました。昨年から退職者の「若竹会」を組織し,忘年会に参加を呼びかけて旧交を温めており,今年も3名の退職者が参加されました。

【学習会】
 学習会は,学習会という名称を使っていますがその内容は,この間の情勢報告,組合員の意見を必要とする課題についての意見交換,日常の小さな問題解決,仕事のQ&Aなど,「ざっくばらんに語り合いましょう」という雰囲気作りを心がけています。
 2001年度最初の学習会となった今回は,能代隆行書記長から情勢報告,市立高校教職員の市条例移管と再任用制度について話題としました。様々な議論がありましたが,残念ながら時間が十分確保できませんでした。次回の学習会において,さらに議論を続けたいと思います。

 市立高校教職員の市条例移管について,札幌市の学校事務職員は,小・中・高・養護学校に勤務しています。札幌市による同一採用であり,人事交流もありながら市立高校に勤務する学校事務職員は,道条例準用の条例から給与と福利厚生の一部が異なっています。
 しかし昨年12月,道財政悪化に伴う期末・勤勉手当の5%削減という事態に関わり,道財政とは何の関係もない札幌市が道と同じ5%削減を市立高校教職員に準用させ,さらに自治省などから強い指導を受けていた「6%の調整手当の削減」が今年度から実施され,いわゆるダブルパンチを受けるということがありました。さらに北海道では,本年度から3年間にわたって期末・勤勉手当が7.5%削減となりましたが,市立高校においてはこれを準用しないこととさせ,この部分については死守することができました。
 しかし,本年度の人事委員会勧告において,その内容に道と札幌市とで明らかな差が生じたため,新たな問題が浮上しています。このことは,市立高校教職員の賃金制度について,道と札幌市の条例を虫食い的に摘要しているために起こっており,まさに制度上の大きな問題となっています。
 具体的には,給料表の改定を行う札幌市と行わない道,一時金の支給割合の改定を今年度から実施する札幌市と,来年度以降に行う道ということですが,この違いについて,整合性を保ちながら不利益を生じないようにするのは大変難しい問題となります。
 このような中で道条例準用から市条例適用へということが検討されていますが,賃金制度が勤務条件や職務内容と不可分である以上,人事全般に関わる極めて重要な問題であり,その影響の大きさも容易に想像できます。札幌市の行政職給料表適用ということになれば,一般部局の人事制度と整合を図ることも必要となり,移行に際しての経過措置も非常に難しい課題となるでしょう。
 北学労・札学労は,組合員の不利益に対して厳しく追及しながらも,賃金問題の先に見え隠れする大きな課題を見据えながら慎重な対応を続けています。目指すものは北学労・札学労の方針に沿ったものであり,実損のない内容であることはもちろん,制度として,あらゆる視点に耐えうるものとしなければなりません。
 執行部ではこの問題を重要課題と位置付け多くの学校事務職員の声を聞き議論していきたいと思います。

【時間外職場外集会】
 集会は担当の横内典子執行委員から,10月19日の要求書提出からこの間の事務折衝,回答内容,自治労など公務員共闘による北海道からの最終回答について報告がありました。質疑の後,恒例の「団結がんばろう!」を能代書記長の音頭で行って,集会を終えました。

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 2001年度定期大会を開催

 

 北学労及び札学労は10月20日(金),北農健保会館において2001年度の定期大会を開催しました。両定期大会は質議を交え,すべての議案を可決して終了しました。

 大会開会にあたり,金野順一執行委員長は次のように述べました。
 引き続く不況のなか,地方分権をキーワードとして改革の論議が盛んです。
 特に90年代は「改革」がキーワードとなり,国会議員をはじめ様々な分野から改革の声が出され,数々の改革モドキが行われました。特に,公務員制度,賃金,教育などは私たちに関係の深いものです。
 しかし,実際はどうなのでしょう。「改革」というと聞こえが良く,論議も盛んに行われましたが,真の改革となったのでしょうか。真の改革が行われるのでしょうか。
 公務員労働者やその給与を切り捨てて,国や自治体の財政状況が良くなるとは思えません。単に「道徳」の時間を増やしたり,「奉仕活動」を行わせて,少年犯罪が減少したり教育に速効が現れたりするのでしょうか。
 一方,企業のあり方も大きな問題となりました。大型倒産,とんでもない原発関係の事故,商品の出荷ミス,商品管理など…。様々な場面に労組のチェック&バランス機能が働いていたらこんなことにはならなかったかも知れません。
 いま,改革がオークションのようになっていないでしょうか。
 聞こえの良い様々な改革論議,それが互いの主張を「せり上げて」おかしな方向へ行ってはいないでしょうか。言葉遊びに終わっていないでしょうか。真の改革すべき箇所がなおざりになっていないでしょうか。
 こんなときこそ,民主主義を下から支える市民や労働者が声を出していかなければなりません。組合員の団結に経緯を表するとともに益々の団結と組織拡大を呼びかけます。

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  2000年度は懸案の大きな課題を獲得することができました。ひとつは給与振込,7月開始当初は84%の実施率とのことです。しかし未実施者や一部現金の職員に対しては,児童生徒や地域住民を含めた生命の問題を含めた学校の危機管理として,引き続き全員全額をめざして啓蒙を続けなければなりません。ふたつ目は,札幌におけるリフレッシュ義務免の獲得です。北学労では数年前より夏期休暇制度の拡大を求めて要求を行っています。とりわけ,関係する自治体では冬季の義務免など,学校職場より多い休暇の実態がありました。札幌での先行実施となりましたが,引き続き北海道段階でも実現に向けた運動を強化します。
 インターネットのホームページについて,今年は独自ドメインで運用を開始しています。gakuro.comにある自治労学校事務協議会のページでは,地域の離れた皆さん同士の交流を図ることを第一に,掲示板を試験的に設置して9月より運用しています。

 質疑での特徴的なことは,札幌市立高校の道条例準用から市条例化に向けた問題で多くの意見が出されました。

 この問題は,単に市立高校の問題ではなく,同一採用である小中養護学校に勤務する者を含めた札幌市の学校事務職員制度の問題です。地方分権が進行するなか,これまでの県費制度の検証と将来の在り方,政令指定都市における任命権と給与支払者の問題,開かれ変貌する学校で事務職員がどのように働いていくのか等,多くの議論が必要です。大会の席でも発言がありましたが,今後も学習会の場などを活用して,多くの議論を行っていきます。

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 2000年度定期大会で国庫方針を修正

 「国庫負担問題に関する組合方針の修正に向けて」と題されたまとめでは,次のように述べられています。
 「現在,社会はかつて経験したことがないような厳しい経済情勢や危機的な雇用情勢の中にあります。また,地方分権の推進や教育改革がいよいよ現実のものとなっています。
 公務労働及び公務員給与に対する批判が高まる中で,賃金の抑制や能力・実績に基づく人事管理が進むなど,様々な局面で公務員全体が変革の直中に立たされています。とりわけ,学校事務職員をめぐる情勢は,地方教育行政の変革の中で大きく揺れ動く可能性を秘めており,時代の変化を正面から受け止め,事務職員制度や給与制度のあり方について大胆かつ的確に対応していく取り組みを進めていかない限り,今後の展望を切り開いていくことは困難な状況となりつつあります。
 このような情勢を厳しく受け止め,生活の防衛と働きがいのある職場の実現を目指し,運動を強化していかなければなりません。」

  左のPDF File Downloadとある「アイコン」をクリックするとアドビアクロバット書類がダウンロードされます。アクロバットリーダーは無料で配布されており,WindowsでもMacintoshでも同等に表示・印刷ができます。

 

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